2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。
具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。
モロッコとも長いお付き合いがありまして、二〇〇四年に、この日本の無償資金協力の実施に伴いまして研修に来られたモロッコの医師が日本の母子健康手帳と出会いまして、これに非常に感銘を受けたということで、御自身のアイデアを織り交ぜて、ほかの研修員たちと力を合わせて、モロッコの女性健康手帳ということで、日本の母子手帳がモロッコにおいて女性健康手帳として実用化につながっております。
それから、御質問の受入れ、研修の受入れ人数でございますけれども、二〇〇八年から一八年までにおきまして六十名、これを超える本邦研修員の受入れということを、実績がございます。今後ともこうした支援を継続してまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 令和元年度、定員九十四名プラス自治体からの研修員の皆さんで、内閣府防災計百二十名強で携わっております。 今日、度重なる大型災害によりまして様々な教訓をいただくことになっておると思います。しっかりと教訓を生かして今後の災害対応に臨んでいきたいと、このように考えております。
最後に、ＪＩＣＡ中部を訪問し、海外から年間七百人程度の研修員を受け入れ、自動車産業の集積や産業公害克服の経験を生かした研修を行っていること、中部の中小企業が持つものづくり技術を開発途上国の経済開発に役立てる海外展開支援事業の現状等について説明を聴取いたしました。続いて、品質・生産性向上（カイゼン）を通した中小企業支援能力強化研修を参観いたしました。
ケニアはこのイニシアティブの最大の研修員派遣国となっており、派遣団は、ナイロビにおいて同事業を修了した若者と意見交換を行いました。そのうちの一人は、架け橋アフリカという人的ネットワークのコーディネーターをされており、まさに日本企業との「架け橋」として成長していくことが期待されます。 また、ルワンダにおいても、このイニシアティブを評価する声を伺ったところです。
政策調査員という方々がまず四十九名、それから、サイバーセキュリティ補佐官が一名、行政実務研修員が三名、これが五十三名の内訳になります。 サイバーセキュリティ監査官六名、上席サイバーセキュリティ分析官三名、主査二名、計十一名が常勤の職員でございます。
高速道路会社も、海外の道路事業に対する技術アドバイザリー業務、コンサルタント業務、研修員の受入れなどを行っているところでございます。これらの既存の海外業務に加えまして、新法によりどのような業務が可能となるのか。 特に企業側から見ますと、川上から、計画段階から参入することができれば受注ができる可能性は高まる、これは段々の御議論があったところでございます。
また、全府省の職員を対象に役職段階別に行う研修において、公務員倫理を考えさせるため、具体的な政策事例を用いながら、公務員としてのより良い意思決定について研修員自らが考え、議論するというカリキュラムなどを盛り込んでおります。あわせて、有識者、行政経験者等を講師として、これまでの行政事例も踏まえつつ、行政官の在り方について考えさせる講義も行っております。
また、道路、港湾などインフラに関する各分野におきましても、相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、人材育成支援に積極的に取り組んでおります。 また、制度構築につきましても、ＡＳＥＡＮ諸国等において、土地、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の構築を支援しているところでございます。
キューバに対するＯＤＡは、ソ連崩壊後、経済的な危機に見舞われて以来、専門家派遣や研修員受入れ、技術協力等で実施されてまいりましたが、二〇一五年の岸田外務大臣、二〇一六年の安倍総理のキューバ訪問を踏まえ、二〇一六年から本格的な無償資金協力が開始されたところであります。 最初に、ＪＩＣＡ事務所の早期開設の必要性について申し上げたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君） アジアにおける廃棄物処理を含めました３Ｒ展開ということは、日本の先進的な技術を生かしてアジア、世界に貢献するという視点で大変重要であり、また我が国の静脈産業の活性化に資するというのは大変重要な課題であると感じておりまして、その文脈で、アジアの国々からの研修員の受入れ等も環境省又はＪＩＣＡ等連携しながら進めておるところでございます。
さらに、カンボジア、東ティモール、インドネシア、モンゴル、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、パプアニューギニア、タイ及びカザフスタンから防衛省・自衛隊関連部隊、機関等に研修員を受け入れるといった取組も行ってきたところでございます。
本事業は講義や実習のほか、我が国への研修員も受け入れており、我が国で学んだ研修員からは、日本の栽培技術に極めて高い評価をいただきました。 他国への出稼ぎが多いウズベキスタンですが、我が国の支援により自国の農業の生産性が上がり、農家の所得が向上することが期待されます。加えて、農業分野の雇用創出に結び付けば、この支援の意義は更に大きくなると感じました。
また、防災、エネルギー等の分野におきまして、これら四カ国から計三十一名の研修員を受け入れたところでございます。 こうした我が国のアプローチはＣＡＲＩＣＯＭ諸国から高く評価されておりまして、今後とも、相手国の状況を踏まえながら、ＣＡＲＩＣＯＭの小島嶼国が抱える脆弱性の克服を通じた持続的発展に寄与すべく、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
それ以外には、研修員の受入れ、若者に対する技能職業訓練等々を実施してきております。成果は、完成していないものも多いのでありますが、職業訓練については六千人以上の若者について職業訓練の機会を提供しております。ＪＩＣＡの包括的農業マスタープランは、本年三月、南スーダン議会で承認されました。
アジアとか中東からの研修員の方々がこの研修センターで研修を受けて、例えば水道の浄化技術や様々な環境技術について学んでおられました。我々、授業も見学をしましたし、また、直接、研修に来ている方々といろんなやり取りをすることができました。実はＪＩＣＡもこうやって国内でもこういうすばらしい活動を行っているということを改めて私も学びまして、そのことも併せて敬意を表したいと思います。
○参考人（北岡伸一君） ＪＩＣＡの帰国研修員は、日本での学びを生かし、それぞれの国の開発課題を解決に導く要だと存じております。また、我が国にとっても、親日派、知日派を育成するという点から誠に貴重な存在でありまして、帰国研修員のネットワークの構築、関係の維持強化には努めているつもりでございます。
第一日目は、まず、ＪＩＣＡ九州より、海外から年間千人強の研修員を受け入れ、地元北九州の公害対策や環境保全の経験を最大限生かした水質・大気汚染対策や廃棄物管理のための研修等を行っている経緯と実績、また、近年、北九州市等と連携して地元中小企業の海外展開支援に力を入れている実情等について説明を聴取しました。
また、ミャンマー工業省の職員のキャパシティーを上げようということで、こちら側から長期、短期の専門家を派遣したり、向こう側の研修員を受け入れるというようなこともやらせていただいております。 経済産業省として、ミャンマーは非常に重要な国としてその発展にしっかり貢献する必要があると考えております。
たくさんいるなと思うんですけど、実は国家公務員は二十人で行政実務研修員が三十七人ということですから、この人たちというのは一年なり、長くても二年ぐらいで替わっていく、一年の人も研修員の方にはいらっしゃるんだと思います。国家戦略特区や構造特区、税制と分かれていくと、例えば総合特区であると十五名、そのうちで国家公務員は六名ということになっております。
○岸田国務大臣 こうしたＪＩＣＡの帰国研修員の同窓会、ＯＢ組織ですが、パレスチナ人のＪＩＣＡ帰国研修員同窓会はガザに組織されており、メンバー百六十六名、ＪＩＣＡの助成を受け、各種勉強会、年次総会を開催しています。